プライバシーポリシー・事業許可内容について

当社がお預かりする個人情報についての取り扱いと、当社サービスを利用いただくうえでのご同意事項について、下記ご確認の上、ご利用いただけますようお願いいたします。

業務の運営に関する規程

第１ 求人

• 当社は、日本国内の全職種に関する限り、いかなる求人の申し込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合に受理しません。
• 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
• 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

第2 求職

• 当社は、日本国内の全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
• 求職申込みは、本人が所定の書式によりお申込みください。直接来社できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールにてお問い合わせ下さい。
• 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、当社に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

第3 紹介

• 求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任をもって紹介に努めます。
• 求人の方には、その御希望に適合する求職者を紹介できるよう責任をもって努めます。
• 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
• 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
• いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
• 当社は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介をいたしません。
• 就職が決定しましたら求人された方と関係雇用主から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第4 その他

• 当社は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
• 雇用関係が成立しましたら、求人者、求職者両方から当社に、ご連絡ください。
  また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様にご連絡ください。
  また、当社の職業紹介により期間のない定めのない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く）したか否かについて、求人者から当社に対して報告してください。
• 当社は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
• 当社は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱は一切致しません。
• 当社の取扱職種の範囲は、日本国内の全職種です。
• 当社の業務運営に関する規定はおおむね以上のとおりですが、当社の職業紹介事業はすべて職業安定法、通達及び関係法令に基づいて運営しますので、不明な点は担当者にお問い合わせください。

個人情報適正管理規程

• 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、職業紹介事業部とする。
  個人情報取扱責任者は職業紹介責任者　中北　朋宏　とする。
• 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を少なくとも年１回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも５年に１回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
• １の個人情報取扱責任者は、個人の情報に関して、当該情報の本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うこととする。
  更にこれに基づく訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うこととする。
  また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
• 個人情報に関して、当該情報に係る本人から苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。
  なお、個人情報に係る苦情処理担当者は職業紹介責任者 中北 朋宏 とする。

届出制手数料に関わる手数料表

上記手数料は消費税が含まれていません。